安来市議会 2022-12-02 12月02日－02号
世界的に見ても、地球温暖化の影響による自然発火などによる大規模な山林火災、そこまでは長期化することは今までないですが、山林火災は、年に何件かは市内でも発生しています。 そこでお伺いいたしますが、本年の火災の発生件数と発生状況をお伺いいたします。 ○議長（永田巳好君） 青戸消防長。 ◎消防長（青戸博司君） 内田議員の質問にお答えいたします。 令和４年の火災の発生件数は29件となっております。
世界的に見ても、地球温暖化の影響による自然発火などによる大規模な山林火災、そこまでは長期化することは今までないですが、山林火災は、年に何件かは市内でも発生しています。 そこでお伺いいたしますが、本年の火災の発生件数と発生状況をお伺いいたします。 ○議長（永田巳好君） 青戸消防長。 ◎消防長（青戸博司君） 内田議員の質問にお答えいたします。 令和４年の火災の発生件数は29件となっております。
だが、取得用地が売却できず、保有期間が長期化した塩漬け土地を抱え、自治体に財政上の重い課題を押しつけている、いう報告をしております。
岸田政権が感染症対策や予防を自治体任せ、個人任せ、まさに市民に自己責任を押しつけることになった結果、感染拡大が長期化していると言わなければなりません。 共産党市議団は、コロナ対策として、誰でも、いつでも、何度でもＰＣＲ検査が受けられること、密にならざるを得ない介護や保育の現場では定期的に検査を行うことをコロナ禍となって２年半、訴えてまいりました。
全庁を挙げた保健所への応援体制が長期化する中で、今年６月15日以降、順次、計36名の任期付職員の採用を行いました。 採用から２か月余りが経過したところでございますが、任期付職員の業務に対する習熟度も高まり、新型コロナウイルス感染症対策の最前線で対応しております。 ○副議長（野々内誠） 米田議員。
こうした環境に加えて、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響による食料流通の悪化、円安による輸入食料品の価格高騰、そして気候変動の影響とも考えられる風水害の被害拡大など、マイナス要因が重なる厳しい事態になっており、この状態は長期化するとの見方が強まっております。
さらに、その後の物価高騰による影響の広がりや長期化を踏まえ、８月の臨時議会において１人当たりの配付金額を当初の3,000円から5,000円に増額するよう補正予算を計上し、現在は11月の利用開始に向けて事務手続を進めているところです。 一方で、国や県による施策の状況については、県の宿泊割引、再発見！
目の１社会福祉総務費の備考欄、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業３億768万9,619円は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、速やかに生活、暮らしの支援を受けられるよう給付金を支給したものです。 続いて、81、82ページ、目の１児童福祉総務費の備考欄、子育て世帯臨時特別給付金給付事業３億23万3,881円も、同様に生活支援のための給付金の支給です。
長期化するコロナ禍で、孤立・孤独問題の深刻化をしっかりと受け止め、対策に乗り出さなくてはならないと考えますが、御所見を伺います。 ○議長（立脇通也） 松原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松原正） 地域社会のつながりが希薄化する中で、新型コロナウイルス感染症により、人との接触機会が減ったことで、孤独感を感じる方も増えているものと認識をしております。
私は、これまでもマスク着用の長期化が子どもにもたらす影響について心配してまいりました。エネルギー代謝が盛んな子どもにとって、十分な酸素を吸うことができないことは、脳の発育に有害であり、運動時には大変危険と言われています。 また、マスク着用により、お互いの表情を見ながらコミュニケーションを取ることができない状況が長期化することによる情緒形成、対人関係や社会性構築への悪影響が懸念されます。
そうした中、感染拡大の長期化から、保健所職員はもとより、応援職員の業務も多忙を極め、時間外勤務が月100時間以上となる職員は、本年１月以降、延べ173人を数えております。 私自身、複数回保健所を訪ね、職員から直接声を聞いておりますが、各職員とも市民の皆様の健康と安心を支えるため、使命感を持って連日遅くまで勤務し、身体的・精神的負担が非常に大きくなっている状況にございました。
承認第８号専決処分第９号令和４年度島根県江津市一般会計補正予算（第１号）は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中での生活支援として低所得の子育て世帯に支給する特別給付金による補正です。歳入歳出それぞれ2,894万4,000円を補正し、予算総額を154億6,494万4,000円としております。 歳入につきまして、国庫支出金は新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化交付金です。
まず最初が、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化を受けて、国の制度改正がなされたことに伴い、住民税非課税世帯に対する10万円の給付が行われます。 この支給対象は、昨年12月10日時点において、松江市の住民基本台帳に記載されており、そしてこの１または２に該当する世帯となります。
新型コロナウイルス感染症の長期化並びにウクライナ危機による物価高騰の影響が、学校給食の値上げにつながるのではないかと懸念されます。学校給食の食材費は保護者負担が原則の考え方はあるものの、その考え方を維持しつつ、自治体の判断により保護者負担を増やすことなく給食が実践できるよう、今回の国の新型ウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の枠組みは、自治体で活用することができるということになっております。
次に、長期化している新型コロナウイルス感染症による経済停滞、原油価格及び物価高騰に対する支援のための給付金支給事業、交付金事業についてであります。昨年度に引き続き低所得の子育て世帯に対し、児童１人当たり５万円の子育て世帯生活支援特別給付金を支給いたします。
令和４年度一般会計予算は、長期化する新型コロナウイルス感染症による影響への対策、令和３年度に発生した豪雨災害の復旧事業、地域活性化対策、定住対策、結婚・子育て支援、福祉の充実、地域医療の確保、健康の増進、雇用対策、産業の振興、社会基盤・生活基盤の整備、防災対策、教育の充実、地域スポーツの振興など、第２次奥出雲町総合計画及び第２期奥出雲町まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標、理念に基づく施策を推進するための
さらに、コロナ禍が長期化していることから、適用期間を当初より延長して対応しておるところです。このほか、自宅療養者への買物等の支援として、自宅療養者等生活支援事業も年明けから制度化しております。今後も、様々な施策により市民生活を支援していきたいと考えております。 ○議長（永岡静馬） ８番山根議員。
２つに新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、感染拡大防止、町民生活支援、地域経済回復、医療体制維持を念頭に置いた対策を講ずる。３つに普通交付税の人口減少に伴う段階的縮減など、歳入が縮小していく中で、既存事業の見直しと点検を講ずることなどを編成方針として掲げました。
特に、大きな災害の場合は、停電も長期化しており、避難者には大変な避難生活を送っていただくことになっております。 今般の施政方針にも、災害から市民の暮らしを守るとあります。市民の皆さんに一番身近な公民館には、機能喪失はあってはならないことと思われます。 全国を見た場合、市庁舎などの防災拠点への設置は進んでいるところでありますが、公民館へはいまだ進んでいないところであります。
しかし、令和２年からの新型コロナウイルス感染症の長期化により、緊急小口資金等の特例貸付けの申請延長等が行われましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で、失業や休業等により収入が減少し、より生活に困窮する方の相談が急増したようです。
国におきましては、コロナ禍の影響により厳しい業況にある事業者を支援するため、業種を問わず最大250万円を支援する事業復活支援金制度を創出するとともに、長期化するコロナ禍の影響で厳しい業況にある事業者の資金繰り支援や従業員の雇用維持のための雇用調整助成金等の対策が講じられております。